2010年08月
2010年08月07日
TV党
ある朝の新聞の読者投稿欄に最近のTV番組についてのコメントが載っていましたが、全く同感です。国民の共有財産である電波を使って営業しているのに、その番組作りについては、全くなっていないと言えます。チャチなバラエティー番組ばかりで、なんともお粗末ですし、政治討論会と言ってもなんかヤラセ的ですし、見るに値しない番組があふれすぎていて、本当に歯がゆい思いをしています。
さて、参議院議員選挙も終わりましたが、最近の選挙ってある意味で、そのなっていない「TV選挙」になっていると思いませんか?
無党派層のかなりの割合の人が、おそらくTVのニュース報道、いろんな番組での解説者や評論家などの発言に大きく影響されているんだろうと思います。このような方は、いわゆる「TV党」と呼べばいいのではないかと思います。
どちらかというとテレビや新聞は、興味あることに集中した報道をしますから、地味なニュースやあまり興味を引かないできことなどは小さく扱われますし、ある意味では真実を伝えていない部分も見受けられます。国会の動きでさえも、どういう法案が審議されているのか、平等に報道されることはなく、やっぱり興味深い法案のことだけが取り上げられる傾向にあります。
特に今回の消費税の論議は、「議論を始めるのが必要だ」+微妙な言い回しが、「実施する方向を示した」という簡潔な発言をしたような報道になりました。ある一定の層の方々が、こういうテレビ番組などの扱いをしっかり検証せずに、一面だけをとらえて投票されるとしたら、非常にこの先危険だと思います。選挙権を行使する人は、責任があるわけですから、しっかりと自分の考えを整理し、見極めてから投票すべきです。選挙結果には、議員は当然として、基本的には投票した人が責任を持たなくてはなりません。
一方で、そのことを充分認識しつつ、どの党も選挙民との対話や説明が不足していたことも事実です。
選挙のときだけではなく、平常日において、しっかりと国民と対話を行い、理解を得る、あるいはコミを図るというった努力もなされていないことも心配の種です。
これだけ国家が借金まみれになっているのであれば、税制の根本的改造は必須でしょう。その中のひとつの財源として消費税は議論されるべきですが、不公平税制の極め付きである消費税だけが税制改革の本丸となってはおかしいと思います。
法人税、固定資産税、自動車税、揮発油税、酒税、そのほか沢山の税制がありますし、新たな税制を検討することも当然でしょう。
たとえば、思いつくまま書きますと、自動車メーカーへの道路恩恵税、電力会社への発電に比例した地球資源消費税、電気メーカーへの電力恩恵税、製造会社への環境税、鉄道会社へは鉄道占有税、運送会社やバス会社には道路使用税、銀行や金融会社への利息益税、個人へは贅沢品ブランド品購入税・レジャー施設利用税、ペット所有税、宝くじ購入税、町内会協力税などなど色々と知恵を出してやって欲しいものです。
消費税は最終手段であり、かつ低所得者層に充分に配慮した税制でなければ実施してはならない税制だと考えます。