2009年08月22日

労働法違反にはもっと厳しく・・・

 

 いきなりですが、妊娠したことによる解雇や雇い止めの不利益というのは、かなり大きいものがあります。

法的には、妊娠・出産等を理由とした解雇や雇い止めは禁止されていますが、現状のこういう分野は、正に無法地帯です。政府も行政も本気でコンプライアンス遵守に力を入れてないし、経営サイドは不景気・業績悪化という錦の御旗で、この法律を見えないようにしています。
仮に行政に対して違反の申告をしても、「企業を指導する」というだけで、全く実質的に働くものの味方になっていません。
違反が確認されたら直ちに検察に告発すべきではないでしょうか?そうでもしないと、絶対よくならないです。本当にどれだけの非正規労働者が泣かされていることか・・

もともと、こういう人たちは労働法違反は違反してもたいしたことないからと高を括っているのです。
なんとしても、このような経営者たちの鼻をあかしてやりましょう。

具体的にその不利益をあげてみると、悲惨です・・・

1.就業困難なため失業給付の対象外となる(ただし、ハローワークで延長手続きをすれば、出産後に給付対象となる)
2.産前産後の期間の出産手当金がもらえなくなる (ただし、産前42日突入後に退職する場合はもらえる:<注>この日数は正確にカウントすること)
3.就職してないので、育児休業制度を使うことができないため、育児休業にかかる休業手当がもらえない。また、育児休業中の社会保険料の免除適用が受けられない。

このように踏んだりけったりです。特に出産手当の条件は2007年の法改正によって、それまで退職後6カ月以内の出産の場合もらえていたものが、なくなっています。ひどい改悪です。誰がこのような改悪をしたんでしょうか?

こうしてみると、違法解雇・雇い止めの話があった場合、徹底して会社を追求し雇用継続を勝ち取るか、やむを得ず退職するとしても、上記3点を見越した補償金を上澄みさせるか、頑張るべきですね。
しかし、現実は泣き寝入りせざるを得ないことが多いのですが、これはやっぱり行政の怠慢、弱腰が原因です。
でも、少なくとも一人では無理なので、労基署・県の機関などの公的機関には事実を訴えましょう。そのために税金払っているんです。

                            (暑い日差しの中隠れたゴーヤ)-->


今や非正規労働者が非常に多くなり、既婚者の生活は少なくとも共稼ぎであることが
必須です。であるにもかかわらず、妊娠・出産・育児に関しては、非常に保護が弱
く、その環境は不備だらけです。一番子供を持つ機会が多いはずの30歳台の男性では、親元から職場に通っている人が非常に多いと聞きました。
こんな状況では当然ですよね。こんな状況では、結婚も出来ない、子供も産めない。。いったいこの国は、この先どうなるんでしょうか?

 昔は会社は国ために国民のために教育をしたり育児の助成をしたりしてちゃんと社会貢献をしていましたが、今やその会社が役目を果たさなくなっています。「行き過ぎた市場原理主義は是正しなければ」とか言っていますが、それって会社の中から変えていかないと、達成できません。私たちサラリーマンは、毎日その原理にふりまわされ、良き時代の上司や同僚との良き職場慣行さえなくなってしまって、メンタル的な病で休業する人もあとを絶ちません。同僚はみんな競争相手です。上司はなんとか取り込まないといい評価をもらえません。後輩にだって、油断していると追い抜かれます。だから、自分のノウハウを教えたりするお人よしなんていません。

実に情けない時代になっています。

 

 



jujucall at 14:20コメント(0)トラックバック(0) |   mixiチェック

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